縁をくくり、ココロを通わせるシステム開発 株式会社Qukuri
縁をくくり、ココロを通わせるシステム開発パワーハラスメント防止方針
株式会社Qukuri（以下、「当社」）は、すべての従業員が安心して働ける職場環境の実現を目指し、以下のパワーハラスメント防止方針を定めます。本方針は、当社の従業員のみならず、当社の従業員を受け入れるすべての顧客企業に対しても適用されることをここに宣言します。
1. 目的と法的根拠
本方針は、労働施策総合推進法に基づき、職場におけるパワーハラスメントを防止するために策定されています。当社は、この法律及び関連する厚生労働省のガイドラインを遵守し、パワーハラスメントのない職場づくりに取り組みます。
2. パワーハラスメントの定義
本方針において、パワーハラスメントとは、厚生労働省のガイドラインに基づき、以下の3つの要素をすべて満たすものをいいます：
- 優越的な関係を背景とした言動であること
- 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであること
- 労働者の就業環境が害されるものであること
3. 禁止される行為
当社は、以下を含むあらゆる形態のパワーハラスメントを禁止します：
- 身体的な攻撃（暴行・傷害）
- 精神的な攻撃（脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言）
- 人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視）
- 過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制）
- 過小な要求（業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと）
- 個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）
- 強圧的な問い詰めや執拗な追及
4. 適用範囲
本方針は、当社のすべての役員及び従業員（正社員、契約社員、パートタイム労働者、派遣労働者を含む）に適用されます。また、当社の従業員が顧客先で就業する場合、その顧客企業にも本方針の遵守を求めます。
5. 顧客先でのパワーハラスメント対応
当社は、顧客先での就業中に当社従業員がパワーハラスメントを受けた場合、以下の対応を行います：
- 速やかに事実関係の調査を行います。
- パワーハラスメントが認められた場合、顧客企業に対して改善を要求します。
- 顧客企業の対応が不十分な場合、または従業員の安全が脅かされる場合、当該従業員を即時に引き上げる可能性があります。
- 必要に応じて、顧客企業との契約の見直しや解除を検討します。
当社は、従業員の安全と健康を最優先事項と考え、いかなる状況においてもパワーハラスメントを容認しません。
6. 防止のための措置
当社は、以下の措置を通じてパワーハラスメントの防止に努めます：
- 定期的なハラスメント防止研修の実施（顧客企業への参加呼びかけを含む）
- 相談窓口の設置と周知
- マネージャー向けの適切な指導方法と健全なコミュニケーション技術に関する教育
- 職場環境の定期的な調査と改善（顧客先での就業環境も含む）
- ストレスチェックの実施と適切なフォローアップ
7. 報告と対応プロセス
- パワーハラスメントを受けた、または目撃した従業員は、速やかに人事部門または相談窓口に報告してください。これは顧客先での出来事も含みます。
- すべての報告は真摯に受け止め、以下のプロセスで対応します：
a. 報告の受理と初期評価
b. 調査チームの編成（必要に応じて外部の第三者機関を含む）
c. 関係者へのヒアリング（顧客企業の関係者を含む場合があります）
d. 証拠の収集と分析
e. 調査結果の報告と対応策の決定
f. 関係者への通知と必要な措置の実施
g. フォローアップと再発防止策の実施 - 調査プロセスにおいては、報告者及び関係者全員のプライバシーを厳重に保護します。
- 報告者は、報告したことによる不利益な取り扱いを受けることは一切ありません。
8. 懲戒処分
パワーハラスメント行為が認められた場合、当社就業規則に基づき、厳正な懲戒処分の対象となります。顧客企業によるパワーハラスメントが認められた場合、当該顧客との契約見直しや解除を含む対応を検討します。
9. 虚偽報告への対応
悪意のある虚偽報告は、それ自体がハラスメント行為とみなされ、懲戒処分の対象となる可能性があります。
10. 守秘義務
パワーハラスメントの報告、調査、対応に関わるすべての者は、プロセスにおいて知り得た情報について厳格な守秘義務を負います。
11. 方針の見直し
本方針は、法改正や社会情勢の変化に応じて、少なくとも年1回見直しを行います。
当社は、この方針に基づき、すべての従業員が互いを尊重し、いきいきと働ける職場づくりに全力で取り組んでまいります。また、顧客企業の皆様にもこの方針へのご理解とご協力をお願い申し上げます。
2024年8月1日
株式会社Qukuri
代表取締役 尾嵜聡